今年は「みんなの0円物件」に関わり7年目を迎えることから、朝からいろいろと思いを巡らせていたら、今朝の北海道新聞でこれ。
今回の記事は、空き家問題が「管理不全」から「災害リスク」「自治体財政の負担」へと連鎖していく実態を的確に示した内容です。
その一方で、私たち民間の現場から見ると、問題は「空き家があること」そのものよりも、手放す選択肢が所有者に十分届いていないことにあります。
タダであげる無償譲渡というと極端に聞こえるかもしれませんが、実際には
・解体費が出せない
・売却できる価値がまだまだあると思い込んでいる
・相続人が多く意思決定できない
・思い出があり処分に踏み切れない
といった理由で「何もしない」状態が長期化しているケースが大半です。
私たちのマッチング現場では、0円でも引き取り手が見つけば、倒壊や放火のリスクは一気に下がるという事例を数多く見てきました。
DIYや地域活動の拠点、移住希望者の住まいなど、「市場価値は低いが社会的価値はある」物件は確実に存在します。
自治体が人手不足の中で代執行に踏み切る前に、
「解体か放置か」ではなく、
「譲る・使う・つなぐ」選択肢をもっと前段階で提示する仕組みとして、自治体との連携協定の締結させて頂いております。
特に北海道では、雪害・火災という固有のリスクがあるからこそ、
・管理不全空き家の段階での民間連携
・無償譲渡を「恥」や「失敗」としない情報発信
・相続人が多い物件でも進められる簡易な合意形成支援
・地域おこし協力隊の活用など。
こうした『軽い出口』を用意する事で、自治体の負担を減らす事が持続可能な空き家対策に結びつくものと考えます。
空き家は「負債」になる前なら、まだ「資源」です。
行政・専門家・民間サービスが役割分担し、最後の手段としての代執行に至らせない流れをつくることが、今まさに求められていると感じますね。
そんな事から、今年は空き家対策について自治体への積極的なアプローチから地域課題の解決に結びつけたいと思います。
ご関心のある自治体関係者は、ぜひご連絡下さい。
